社会人の英語学習をサポートする一般教育訓練給付制度の活用

社会人の英語学習をサポートする一般教育訓練給付制度の活用

 
厚生労働省が指定した講義などを受講して、修了した資格を得ると教育訓練で支払った金額の一部を支給してくれる制度を教育訓練給付制度と呼び、これの活用によって働いている社会人のスキルアップを促す取り組みが行われています。今回は、社会人の英語学習をサポートする一般教育訓練給付制度の活用が鍵となるについてお伝えします。
 

一般教育訓練給付制度とは

 
教育訓練給付制度とは、2014年より開始された働いている方向けの技術・能力向上のための支援制度になります。
雇用保険の被保険者又は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内の方が、厚生労働省が指定する一般教育訓練講座を受講し修了した方に対して、一部費用を負担してくれます。
 
給付される金額も、教育訓練経費の20％（上限10万円）となり、4千円に満たない金額は負担してくれません。
 
支給を受けるには、一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内にハローワークへ書類を提出する必要があります。
 
・指定教育訓練実施者から交付される教育訓練給付金支給申請書
・受講者が教育訓練修了を認定した時に発行される教育訓練修了証明書
・受講者が納付した教育訓練経費の領収書
・キャリアコンサルタント関連であれば、領収書・記録・実施証明書が必要
・本人・住所確認書類
・個人番号（マイナンバー）確認書類及び身元確認書類
・雇用保険被保険者証（雇用保険受給資格者証でも可）
・教育訓練給付適用対象期間延長通知書（適用対象期間の延長した場合）
・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（一部指定できない金融機関があり）
・教育訓練経費等確認書
・その他、還付金を受けた、またはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類
 
これらの書類を提出しなければ給付を受け取れませんし、期限も決まっているので、修了後には、速やかに手続きを行いましょう。
 
参照：厚生労働省　教育訓練給付制度
 

英語学習も一般教育訓練給付制度を活用できる

 
一般教育訓練給付制度に指定されている講座は非常に多く、柔道整復師(整体師)や保育士、IT関連に介護系・簿記や中国語・英語などの語学が含まれています。
 
現代社会で活躍する人材へのスキルアップを目指したい、職種を変えたいと考えている方には、非常にメリットのある制度となっています。
 
また、通学・通信・eラーニングといった学習スタイルも様々ですので、ライフスタイルに合わせて習いたいものを選べます。
 
LIBERTYでも、一般教育訓練給付制度での講義を受けることが可能となっております。
現在は通学のみとなりますが、特別な事情がある場合にはオンラインでの受講も対象となります。ご興味がある方や通学が困難な方などは、まずはお問い合わせ下さいませ。
 

まとめ

 
企業内のキャリアアップを図るために、能力向上させたい。職種を変えて再チャレンジしたいなどの思いがあっても、費用が高額だから厳しいなど一歩踏み出せないという方にとっては、一般教育訓練給付制度を利用することで自己負担額を減らすことができます。
自分の価値を高め能力・技術力を備えたいという方にはおすすめの制度ですので、上手に活用してみてはいかがでしょうか。